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みなさんこんにちは。 このコーナーでは業界関連の旬なニュースをいくつかピックアップし、私ミスターDの私的な見解をコメントしていきます。

【ドラッグストア・その他流通】

 大手企業による市場の寡占化が進み、調剤薬局においても資本力のない小規模の個人店の存続が危ぶまれている。この事態に、ドラッグストア最大手であるマツモトキヨシホールディングスが「調剤サポートプログラム」と名付けたサービスを12月から開始する。これにより、個人店では難しい24時間コールセンターや質の高いPB品の供給など、大手ならではの資本力を活かしたインフラサービスを、小規模店舗でも同じように利用できるようになる。門前薬局の点数の引き下げや慢性的な薬剤師不足などの課題に個人店でも対応できるようにサービスを広げることで、ホールディングス全体で調剤薬局としても首位を取れるように地盤を底堅くしていく狙い。 
https://messe.nikkei.co.jp/js/news/134681.html

　一方、ウエルシアにおいてもマーケ―ティング領域で新たな動きがあった。ドラッグストアで唯一「Tポイント」を導入しているウエルシアだが、Tポイントの運営会社であるCCCと共同出資で、ウエルシアリテールソリューション株式会社を設立。リリースによると「マーケティングを事業基盤とした新会社」とあるが、具体的な事業内容はまだ明らかにされていない。TポイントデータとIDPOSデータをマーケティング活用できるようにメーカーへ販売していくビジネスなどが想定できる。
http://www.ccc.co.jp/news/2016/20161101_005105.html

　ファーストリテイリングがすでに試験的に電子タグを用いたセルフレジの実施を行っているが、単価の低い商品が多いコンビニで「全商品対象」とはかなり精力的な取り組みだ。背景にはオーバーストアに伴う従業員不足が深刻化していきている点が上げられる。現状、電子タグは数十円してしまうため、なかなか本格な導入が進んでいなかったが、経済産業省がいよいよ本腰を入れて取り組もうとしている。2025年までに、かなりの数のコンビニ店員がいなくなりそうだ。現状でも、都内のコンビニなどでは高時給にもかかわらず外国人従業員が増加の一途を辿っているが、これでまたひとつ、「人がやりたがらない仕事」が消滅することになるだろう。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09751170Z11C16A1NN1000/

 　中国人の多くがほとんど利用している「ウィーチャットペイ」に対応するため、サツドラとウィーチャットが提携。ウィーチャットペイは、スマホにバーコードを表示させそれを店舗側が読み取るだけで決済できるというとても便利なサービスで、日本で同様のサービスが流行らないのが不思議だ。決済の利便性向上などは外国人観光客向けのサービスとしてかなり重要かつ初歩的な整備だが、正直なところ「まだウィーチャットペイが使えない店舗があるのか」というのが率直な感想である。「インバウンド消費の低迷」が各地で叫ばれているが、先日大阪道頓堀に出向いたところ、勢いはさほど衰えていないように感じた。まだまだ、できることは残されている。
https://www.digima-news.com/20161114_9311

【メーカー】