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みなさんこんにちは。今月も業界にまつわるビッグニュースがありましたね。
このコーナーでは業界関連の旬なニュースをいくつかピックアップし、私ミスターDの私的な見解をコメントしていきます。

【ドラッグストア】

ドラッグストアの返品率突出して高く
https://mainichi.jp/articles/20180206/k00/00m/020/078000c

　公正取引委員会が大型チェーン店の納入業者に行ったアンケート調査で、ドラッグストアの異常な「返品率」があぶり出された。とはいえ、医薬品や日用品の返品は今に始まったことではなく、長い歴史から生み出された慣習である。その制度で「三方良し」となっていた時代は表面化しなかった問題が、今浮き彫りになってきているという事態の方が深刻だ。ドラッグストアのPB率が高まっている今、メーカーが返品に耐えられなくなった時に一気に既存モデルの崩壊がはじまりそうだ。

ウエルシア　収納代行全店導入へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27013960W8A210C1MM8000/

ツルハHD、ローソンと関東に100店
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26211450W8A120C1L41000/

　ウエルシアが今までコンビニの専売特許だった「公共料金の支払」を開始する。24時間営業・弁当強化・公共料金と、どんどんコンビニ領域に侵食していくウエルシア。また同時に、ツルハがローソンのFCとなってローソンツルハドラッグを出店というニュースも。コンビニとドラッグの垣根はますます融解していく。オーバーストア時代を制するのは果たしてどんな業態になるだろうか。

ココカラファイン、バローと業務提携
https://www.ryutsuu.biz/strategy/k013120.html

　一方ココカラファインは中部を中心にスーパーを展開するバローホールディングスと業務提携を発表。バローホールディングスはVドラッグの中部薬品もグループ内に保持しているが、商圏のバッティングが少ないと判断しての提携と思われる。資本提携は検討していないとのことだが、いずれM&Aとなる可能性も少なくない。

ゲンキー、ネット通販の投資抑制　収益見通し立たず
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO26420810R00C18A2H53A00

　2017年初頭より立ち上げを行っていた自社ネット通販の見直しを発表。やはりAmazonや楽天など大手EC企業には太刀打ちできなかったようだ。しかし、早い段階での損切りは英断と言える。「ダメだと分かりつつ手を引けない」ような経営はめまぐるしい現在において命取りになりかねない。

【チェーンストア】

スーパー2年連続減収
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26141840V20C18A1TJ2000

　百貨店はもとより、いよいよスーパー・コンビニも市場規模が減少しつつある。一人勝ちのドラッグストア業態だが、市場は飽和しつつあり、コンビニ領域への侵食によって成長を維持している状態だ。AmazonなどECの台頭も激しく、「小売店でモノを買う」という消費市場自体は緩やかに下り坂になっている。メーカーも巻き込んだ生き残り戦争がますます厳しい局面へと達している。

対アマゾン提携　イオン・ソフトバンク・ヤフーがネット通販で提携
http://www.sankei.com/economy/news/180209/ecn1802090034-n1.html

　ECにおいて絶大な威力を誇るAmazon。小売店のイオンを交えてオールジャパン体制で勝負に臨む。ただし、イニシアチブが明確でない巨大企業同士の提携はえてしてうまくいかないことが多い。絵に描いた餅で終わってしまわないことを願う。

アマゾン　出版取次外し加速印刷工場から直接調達
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018020101002135.html

　やるぞやるぞとは言っていたが、ついにAmazonによって出版業界「代理店外し」が決行された。そのうち印刷会社を買収し、自社で印刷まで行ってしまいそうな勢いだ。ドラッグストアなどの小売店販路が主要の消費財メーカーもAmazonに出品するケースが増えているが、多くのメーカーがいまだ問屋を介している。問屋からの出荷が滞るようであれば、同じ図式がメーカーにも適応される可能性は十分高いだろう。というかむしろそれをAmazonも当然狙っていると思われる。

経産省内のファミマでICタグの実証実験
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180216/mca1802160500002-n1.htm

　ICタグによるセルフレジの実験店舗がオープン。「２０２５年までに全てのコンビニ商品にＩＣタグを取り付ける目標」とのことだが、スピードが遅すぎると感じる。全く異なるセルフレジモデル（レジすらない）の「Amazon Go」は既に実用化されつつある。ICタグを7年かけてコストダウンしてる間に、日本においてもAmazon Goモデルの小売店が席巻しているかもしれない。