【ドラッグストア】

ドラッグ全店に無人レジ
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO27866990Y8A300C1MM8000

　小売業全体に人手不足問題が同時多発しているが、特にドラッグストアは成長産業であるため深刻度が高い。少しでも負担を軽減するためにオールジャパンで無人化を推進する計画のようだが、「2025年までにICタグを医薬品や化粧品に取り付ける」というなんとも気の長い話。そもそも対面販売が必要な医薬品や単価の高い化粧品よりも、日配品の方が無人レジの必要度は高い。加えて「メーカーや物流業者とも協力」というところが気になる。コストアップ部分をメーカーが負担できるだろうか。「タグは1枚5円」というのはあくまで材料費の話で、メーカーや物流側の管理コストを考慮するとあまり現実的ではない気がしてしまう。なによりあと7年後には今のレジシステムがそもそも時代遅れのテクノロジーになってしまっている可能性も高い。課題は山積みだ。

サツドラ、大学１年生にも内定　３月から新制度
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/168101

　同じく人員不足をにらんだ施策。1年生にも内定というのは大胆な施策。「新卒カード」がプラチナチケット化している現在、1年生から毎年チャレンジできるというのは学生にとっても嬉しい。ただ、人材の早期確保を突き詰めると、卒業資格が必要な職種でない限り「早く働きたい内定者は中退も可」ぐらいの柔軟性も欲しいところだ。

【ネット通販】

ゲンキー、ネット通販子会社を解散
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO28244500W8A310C1LB0000

　先月のニュースで「ネット通販の投資抑制」と報じられていたが、ついに解散となった。莫大な利益構造を持つグローバル企業と同じ土俵で戦うのは相当な困難を極める。加えて店舗販売がメインの小売業にはいろいろと本業との兼ね合いで制約も多く、撤退もやむなしというところだろう。むしろ英断と言える。

アマゾンに公正取引委員会が立ち入り調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031500649

　ネット通販の巨人、Amazonに公正取引委員会のメスが入る。Amazonが勝手に値引いた商品に対して、値引き額の一部負担をメーカーに暗に強制したということだが、この辺はAmazonを重要視するメーカー側の忖度もあるため、なんともいい難い。正直なところ、そういった商談の駆け引きはAmazonに限らずメーカーとしては日常茶飯事の出来事。詳細が明らかにならないとなんとも言えないが、「Amazonだけ特にひどい条件」というわけではないように思える。

店頭で生鮮品受け取りローソンが新しいネット通販
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27750420W8A300C1HE6A00

　ローソンが新しいサービスを展開。当日午前8時までにアプリで予約すると、夜6時以降に店頭で生鮮食品などを受け取れるという。共働き世帯の「スーパーに寄る手間軽減」「宅配の待ち時間削減」というニーズをピンポイントで狙っているようだが、このニーズ、どこまで市場があるのだろうか？個人的にはスーパーの買い物とコンビニの受け取りにそこまで手間の差を感じないのだが、店舗のオペレーションコストだけ増えて利益が出ないという結果にならないことを願う。

【ドラッグストア】

ドラッグストアの返品率突出して高く
https://mainichi.jp/articles/20180206/k00/00m/020/078000c

　公正取引委員会が大型チェーン店の納入業者に行ったアンケート調査で、ドラッグストアの異常な「返品率」があぶり出された。とはいえ、医薬品や日用品の返品は今に始まったことではなく、長い歴史から生み出された慣習である。その制度で「三方良し」となっていた時代は表面化しなかった問題が、今浮き彫りになってきているという事態の方が深刻だ。ドラッグストアのPB率が高まっている今、メーカーが返品に耐えられなくなった時に一気に既存モデルの崩壊がはじまりそうだ。

ウエルシア　収納代行全店導入へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27013960W8A210C1MM8000/

ツルハHD、ローソンと関東に100店
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26211450W8A120C1L41000/

　ウエルシアが今までコンビニの専売特許だった「公共料金の支払」を開始する。24時間営業・弁当強化・公共料金と、どんどんコンビニ領域に侵食していくウエルシア。また同時に、ツルハがローソンのFCとなってローソンツルハドラッグを出店というニュースも。コンビニとドラッグの垣根はますます融解していく。オーバーストア時代を制するのは果たしてどんな業態になるだろうか。

ココカラファイン、バローと業務提携
https://www.ryutsuu.biz/strategy/k013120.html

　一方ココカラファインは中部を中心にスーパーを展開するバローホールディングスと業務提携を発表。バローホールディングスはVドラッグの中部薬品もグループ内に保持しているが、商圏のバッティングが少ないと判断しての提携と思われる。資本提携は検討していないとのことだが、いずれM&Aとなる可能性も少なくない。

ゲンキー、ネット通販の投資抑制　収益見通し立たず
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO26420810R00C18A2H53A00

　2017年初頭より立ち上げを行っていた自社ネット通販の見直しを発表。やはりAmazonや楽天など大手EC企業には太刀打ちできなかったようだ。しかし、早い段階での損切りは英断と言える。「ダメだと分かりつつ手を引けない」ような経営はめまぐるしい現在において命取りになりかねない。

【チェーンストア】

スーパー2年連続減収
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26141840V20C18A1TJ2000

　百貨店はもとより、いよいよスーパー・コンビニも市場規模が減少しつつある。一人勝ちのドラッグストア業態だが、市場は飽和しつつあり、コンビニ領域への侵食によって成長を維持している状態だ。AmazonなどECの台頭も激しく、「小売店でモノを買う」という消費市場自体は緩やかに下り坂になっている。メーカーも巻き込んだ生き残り戦争がますます厳しい局面へと達している。

対アマゾン提携　イオン・ソフトバンク・ヤフーがネット通販で提携
http://www.sankei.com/economy/news/180209/ecn1802090034-n1.html

　ECにおいて絶大な威力を誇るAmazon。小売店のイオンを交えてオールジャパン体制で勝負に臨む。ただし、イニシアチブが明確でない巨大企業同士の提携はえてしてうまくいかないことが多い。絵に描いた餅で終わってしまわないことを願う。

アマゾン　出版取次外し加速印刷工場から直接調達
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018020101002135.html

　やるぞやるぞとは言っていたが、ついにAmazonによって出版業界「代理店外し」が決行された。そのうち印刷会社を買収し、自社で印刷まで行ってしまいそうな勢いだ。ドラッグストアなどの小売店販路が主要の消費財メーカーもAmazonに出品するケースが増えているが、多くのメーカーがいまだ問屋を介している。問屋からの出荷が滞るようであれば、同じ図式がメーカーにも適応される可能性は十分高いだろう。というかむしろそれをAmazonも当然狙っていると思われる。

経産省内のファミマでICタグの実証実験
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180216/mca1802160500002-n1.htm

　ICタグによるセルフレジの実験店舗がオープン。「２０２５年までに全てのコンビニ商品にＩＣタグを取り付ける目標」とのことだが、スピードが遅すぎると感じる。全く異なるセルフレジモデル（レジすらない）の「Amazon Go」は既に実用化されつつある。ICタグを7年かけてコストダウンしてる間に、日本においてもAmazon Goモデルの小売店が席巻しているかもしれない。

【ドラッグストア】

ローソン　薬販売を900店舗に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25510400Q8A110C1TI1000/

　コンビニエンスストアのローソンが、2021年までに医薬品販売を900店に増やすことを発表した。現状でも170店舗あり、50店舗に満たない競合チェーンと比べて力の入れ具合が違うことがわかる。900店舗というとドラッグストア業態の中では最大手クラスに入るため、逆にドラッグストアの中で24時間店舗を増やしているウエルシアとかなりの激戦が予想される。薬剤師が必要な1類は一部店舗を除き販売しないとのことだが、そもそもドラッグストアにおいても深夜の薬剤師在籍率は低く、薬剤師不在はそこまで不利になる要素ではないと思われる。とはいえ、都内では外国人労働者が年々増加しているコンビニにおいて、登録販売者の確保は容易ではないため、かなりの苦戦が予想される。ここ3年間は激動の流れになりそうだ。

ウエルシア　一本堂を買収
https://ma-times.jp/55768.html

ウエルシア　調剤薬局と24時間営業拡大で2ケタの増収増益
https://www.ryutsuu.biz/accounts/k011155.html

　ウエルシアがさらにM&Aで版図を増やす。苦手な都心展開を補完する狙い。着々と足りないピースを埋めていっている。24時間店舗の拡大は人件費のコスト増に売上が耐えられないのではという見方もあったが、いまのことろ順調のようだ。2017年はツルハにトップをまくられた形になったが、今年はどうだろうか。首位奪還するのではないかと見ている。

【EC】

花王、トイレタリー・化粧品販売のEC比率10％超へ
https://newswitch.jp/p/11613

　花王が2020年に向けてECの強化を行っていく。小売店、特にドラッグストア業態はまだまだ伸張の勢いが見られるが、人口減は確定的なため、小売販路だけに頼っていては国内需要の縮小は見えている。見えてはいるものの、今までのしがらみに足を取られ、EC化が一向に進まないメーカーが多い中、この決断はなかなか見どころがある。

アマゾンジャパンに措置命令
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122700653

　二重価格を行っていたとして、Amazonに措置命令がくだされた。飛ぶ鳥を落とす勢いのAmazonに一矢を報いた形だが、内容はかなり小粒だ。もっと大きな案件も叩けば出てきそうだが、それだけAmazonのディフェンス力が優れているという見方もできる。生鮮食品やPBもどんどん充実させているAmazon。ECのみならず、リアル店舗にも「アマゾン・エフェクト」は及んでいると思われる。このまま行けば日本の小売はAmazonに席巻されてしまうことは必至だ。

【フィンテック】

三菱ＵＦＪが取引所開設へ
https://mainichi.jp/articles/20180114/k00/00m/020/098000c

みずほ「Jコイン」実証実験　来年3月に
http://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/1712/27/news048.html

　各メガバンクが独自通貨の発行に積極的だ。とは言えブロックチェーンの必要性はいまいちわからず、円相場と完全連動する仕様であるため、仮想通貨というより単なる電子マネーではないかという点は否めない。現行の全銀システムが時代にあっておらず不便極まりないということは確実なので、管理システムがアップデートされるのはいずれにしてもいいことだ。ただ、銀行や政府などの中央集権が管理しないというのがそもそも仮想通貨のコンセプトであるため、混同しないようにしてほしいところ。

【ドラッグストア】

マツキヨＨＤ、台湾に合弁会社設立
https://www.ryutsuu.biz/abroad/j121524.html

　10月号のニュースで取り上げたマツキヨの台湾進出だが、予想以上のスピード感で進んでいる。オープンは未定だが、来年1月に現地企業との合弁会社を立ち上げるという。地盤が整えば出店スピードは速いだろう。人口減による需要の天井が見えている国内をそこそこに、海外展開をこのタイミングから仕掛けていくことは吉と出る可能性が高いだろう。

マツキヨＨＤ、店頭で保険販売
http://www.sankei.com/economy/news/171128/ecn1711280046-n1.html

　折しも先日、米ドラッグストアチェーン大手のＣＶＳヘルスが米医療保険大手のエトナを巨額で買収したというニュースがあったばかり。日本国内の熾烈な競争を勝ち抜くために、マツキヨが保険販売にも乗り出す。調剤薬局を持つドラッグストアにおいて、確かに保険との相性はいいと思われる。顧客情報を上手く保険提案につなげられるかどうかは未知数だが、この施策はドラッグストアならではであり、コンビニやGMSを牽制する有効な手立てになりそうだ。

ウエルシア、ドラッグストアの一本堂を買収
https://www.ryutsuu.biz/strategy/j120826.html

　またしてもウエルシアからM&Aのニュース。一本堂は都内中心の小規模チェーンだが、都心型に課題があるウエルシアとしては絶好のM&Aだろう。ただし、拡大を急ぐあまり「ウエルシアイズム」の空中分解につながらないようにしなければならない。

ココカラファイン、リハビリ施設運営会社と提携
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24480690R11C17A2000000/

　翻ってココカラファインはリハビリ会社と提携。まずは相性のいいシナジーのために提携し、送客し合うとのことだが、将来的にはM&Aも視野に入れているだろう。

【コンビニ】

ローソン 一部店舗で深夜の無人レジ導入へ
http://toyokeizai.net/articles/-/199935

　「将来的には無人になる」と言われているコンビニだが、ローソンが意外な一番乗りを果たしそうだ。無人化による一時的な客離れは必至であり、都心においては深夜の売上も無視できないと思うが、それだけ人手不足が深刻ということか。人による接客が重要というよりも、調理が必要なホットスナックや肉まんなどが販売できなくなると痛手だろう。無人化による生産性アップは歓迎なのだが、どちらかというと現状の無理なビジネスモデルから生じた応急手当感は否めない。

ファミマ、300店にジム併設
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1711/30/news082.html
ファミマ、500店にコインランドリー併設
https://jp.reuters.com/article/familymart-coinlaundry-idJPKBN1DO0BE

　ファミマの新業態がアグレッシブだ。ドラッグストアとの均質化、オーバーストアによる収益源がコンビニの課題だが、この新業態はどちらもうまくいきそうな予感がする。さらに言うと、イートインを強化して軽食・ちょい飲みのニーズを取り込めたらまだまだ拡大の余地はあると思われる。

セブン、効率化により3割省力化
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24349660W7A201C1TJ2000/

　そしてセブンイレブン。棚什器の見直しにより、大幅に作業効率をアップするという。なにせ店舗数が膨大なので、この手の改革を全店浸透させるのはかなりの労力を要するが、こういった細かい改善の積み重ねはまだまだ可能だろう。作業を単純化することで、ロボットによるオペレーションも視野に入れていると思われる。

【フィンテック】

アマゾン、店頭でスマホ決済
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24160260R01C17A2TJ2000/

　Amazonがリアル店舗への決済サービスに参入。正直なところ、店頭決済はプレーヤーが多すぎてめちゃくちゃになりつつあると感じている。店舗側の端末負担、オペレーション負担がネックになっていることは間違いない。キャッシュレス化は大歓迎なので、ユーザーとしては早くデファクトスタンダードを確立して欲しいところだ。特に楽天Edyしか電子決済が使えない飲食店はなんとかして欲しい。個人的にはApple payを応援したい。

ビットコイン最高値更新で1万8000ドルに迫る
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/180008.php

　9月に一度暴落したビットコインだったが、その後急激な伸びを見せ、日本円ではすでに200万円を突破している。驚異的な高騰だ。「ハードフォークによってビットコインの価値は下がる」と当初予測されていたが、ビットコインキャッシュの大成功を皮切りに雨後の筍のように相次いでハードフォークが実行されており、「ビットコイン××」が乱立しわけがわからない状況になっている。ビットフライヤーをはじめとした日本の取引所はまったく新コインに対応できておらず、ユーザーの不満を買っている。これは金融庁による審査が影響していると言われているが、真相はわからない。それにしてもまさか一年で200万円まで上がると思っていた人は少ないだろう。ICOによる投資市場も急激に拡大しており、2017年はまさに仮想通貨元年と言える年だった。2018年は仮想通貨にとってさらなる飛躍の年となるのかどうか。そこそこの関与度で見守りたい。

【テクノロジー】

ユニクロ、世界でＩＣタグ 瞬時に精算 在庫管理も 
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO23145150W7A101C1MM8000/

アマゾンのレジ無し店舗は開店準備ほぼ万端
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-15/OZH1CJ6JIJUP01

　ユニクロがICタグの全店導入に踏み切った。数百億円の投資になるという。ICタグはコストがネックになっており、ユニクロのようなSPA業態でないと導入が難しい。ドラッグストアのようなNB商品がメインの小売店においてはタグ設置にメーカーのメリットがないため小売側での設置となるが、物流上の問題と、コスト負担に小売店が耐えられない。加えてOTC医薬品は有資格者による対面販売が義務付けられているため、無人レジにすることが制度上不可能といった点もあり、小売店、特にドラッグストア業態において無人化イノベーションは相当先の未来の話と言える。翻ってAmazon。「Amazon Go」はICタグによるセルフレジとは全く異なる独自のソリューションを用いており、「レジにスキャンさせる」という工程自体が不要で、棚から欲しい商品を取ってそのまま店を出るだけという画期的なシステムとなっている。目下試験展開中だが、実用化に向けて着々と準備が進んでいるようである。導入コストもICタグ全品設置よりも現実的であると思われ、AWSのように小売企業にシステムを外販すれば一気に無人化店舗が普及しそうだ。個人的にはこちらの未来に期待したい。

【広告規制】

葛の花機能性表示食品　一斉に措置命令
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23205020X01C17A1CR8000

　当ニュース6月号でピックアップした「スギ薬局、機能性表示食品の不適切広告で謝罪」が、5ヶ月の時を経て驚きの結末を迎えた。「措置命令が出ていないのになぜか急に謝罪」したとして当時業界関係者は騒然となったが、結局謝罪もむなしく措置命令を食らうことになってしまった。しかもスギ薬局だけでなく、同じく葛の花食品を販売していた他社も含め、計16社に対し一網打尽に措置命令がくだされた。2014年にも「空間除菌事件」の際に17社に一斉措置命令が発動したことがあり、大量措置自体にはそこまでの驚きはない。本件の驚愕ポイントは「エビデンスがある機能性表示食品に初めて措置命令が出たこと」「指摘内容が広告表現の印象に対するものだったこと」の2点である。
　通常ダイエットサプリなどに措置命令が下される際には、不実証広告規制によって「合理的根拠がない」との判断によるものである。「ダイエットサプリでスリムに！」というような広告の場合「スリムに」という表現そのものに対するNGではなく、「スリムになる根拠を合理的に示せ」と言ってくるのだが、きちんとしたエビデンスが用意できず結果措置命令に至るケースがほとんどだ。しかし、機能性表示食品は事前にエビデンスを消費者庁に提出し、審査を通過したものだけが商品化できるというルールのため、発売する際にはすでに「合理的根拠」を伴っている。今回摘発された16社も、同じエビデンスを元に広告を制作していた。どの広告も基本的にはエビデンスに基づいた事実を述べており、合理的根拠がないとは言えない。そこで今回繰り出された新技が「印象規制」である。各メディアで報道された見出しの多くは「飲むだけで痩せるはNG」といったものだったが、各社の広告クリエイティブで「飲むだけで痩せる」と明記しているものはない。「運動×食事規制しなくても！」という表現を用いている広告は確かにあるが、「飲むだけで痩せる」とは書いていない。こういった微妙な表現は今までグレー領域でセーフだったのだが、今回は「飲むだけで痩せるとは直接言っていないが、そういう印象を与える意図を持った表現もNG」という手法で切り込んできたのだ。スギ薬局に至ってはそれすらなく、単に太ったお腹のイラストを掲示していただけなのだが、「イラストがデブを強調しすぎ」「運動が必要という注釈がない」ということで執行されているとみられ、かなり厳しい基準を後出しジャンケンしてきたという印象がぬぐえない。
　成長戦略の一環として導入された機能性表示食品制度だったが、フタを開けてみればダイエット市場を破壊する執行者だったという笑えない状態になりつつある。消費者庁いわく「適度な運動と食事制限をしないと痩せない。食品で痩せるのはありえない」とのことだが、そんなことはみんなわかった上で、それでも何かにすがりたいという思いでダイエットサプリを買うのではないだろうか。情報の足りない消費者を守るために悪質な広告を是正することはもちろん正義だと思うが、行き過ぎた規制は「何も言えない難解な広告」を大量生産することにつながり、結果的に市場の縮小を引き起こしかねない。この事例を機に、「広告の印象規制」が一層強まっていくことに危惧を覚えている。

【ドラッグストア】

マツモトキヨシ　台湾へ進出
https://ryutsuu.biz/abroad/j101621.html

ドラッグストアが相次いで台湾への進出をはじめている。コンビニに比べ参入ハードルが高いため、なかなか海外進出が進んでいなかったドラッグストア業界だが、ここへ来て台湾が熱い。国内ではダントツの成長率を誇るドラッグストア業界だが、人口減による将来的な縮小は免れない。今のうちにアウトバウンドに力を入れておくことが将来のセーフティネットにつながることは間違いないだろう。

マツモトキヨシ　化粧品PBブランド「Bulk AAA（バルクトリプルA）」を発売
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000021903.html

マツモトキヨシから新PBブランドが発売された。「最高のコスパ」がコンセプトとのことだが、その名に違わずかなりの品質がうかがえる。小売企業はSPA化しないと生き残れないという流れになりつつあり、すでにコンビニ各社はPBへの注力が異常なレベルだ。ドラッグストアはどちらかというとまだNB品を主力にしており、いくつか存在するPB品も蓋を開ければ「OEM品に服を着せただけ」というものが多い中、マツキヨは以前からPBブランドの確立に相当な力を注いでいる。売上ランキングでは3位に転落してしまったマツキヨだが、この独自路線が結実する未来は色濃いだろう。

マツモトキヨシ　薬剤師の派遣を開始
https://ryutsuu.biz/strategy/j100428.html

こちらもマツモトキヨシニュース。人手不足が深刻化する薬剤師の派遣業へ進出するとのこと。本来なら派遣される側が自ら事業を手がけるのは異例だ。Amazonが自前で運送会社を立ち上げるぐらいのインパクトがある。基本的には自社内での利用と見られるが、どこまで競合へ提供していくのか、興味深い。

【広告規制】

ティーライフ 消費者庁から景品表示法措置命令
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2017/10/post-2979.html

益々強まる消費者庁による景品表示法の取り締まり。具体的な規制がなく、「医薬品的な効果を述べたら薬機法違反」というグレーな線引きしか存在しなかった健康食品に、業界が震撼するようなメスが入りつつある。今までダイエットサプリはグレーな広告表現を用いて「明確に痩せられるとは言ってない」という言い訳で乗り切れていたが、「確かに明言はしていないが、痩せられるような印象を与えているだろう」という「広告解釈」にまで行政が踏み込んできた形だ。実際に、「摂取するだけで痩せられる」という魔法のサプリなど事実上存在しないため、今後ダイエットサプリの広告は何も言えなくなるに等しい。

盛り上がる「物忘れ改善」　過度な表現に黄信号
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2017/10/post-2990.html

こちらは医薬品だが、同じく表示に対しての規制ニュースだ。にわかに売り場を賑わせている「物忘れ改善薬」だが、深刻な認知症を改善するものではなく注意が必要だ。ダイエットサプリと違って「物忘れ改善」という効果効能は、正式に厚生労働省が承認したものであるが、認知症改善を誤認するような表現に懸念した医師会からクレームがつく異例の事態となった。各メーカー担当者が呼び出され、改めて表示に対する注意を促されている様子である。セルフメディケーションを推進するための規制緩和と、治療機会の喪失による被害は表裏一体の現象であるため、なかなか落とし所が難しい。

薬の広告、表現柔軟に　15年ぶり基準見直
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG04H39_U7A920C1CR8000/

そんな中、むしろ広告表現の緩和への見直しも進んでいる。「言えることが増える」というよりは、「より正確に範囲を定められる」という方向性と思われる。医薬品の広告表現に関しては、今後こちらが絶対的なバイブルになりそうだ。業界関係者は必見である。

【ドラッグストア】

ウエルシアＨＤ、店舗にシニアの憩いの場　３年で３倍に
https://messe.nikkei.co.jp/rt/news/136410.html
セコマ、ウエルシアにＰＢ供給
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/127529

　医薬品を買いに訪れたシニア客をイートインスペースに滞留させ、コミュニティを目的とした客へのついで買いを誘う。そして質の高いセコマの弁当は絶好のネタだ。セコマにとっても商圏がかぶらない地域への出荷はチャンスとなり、まさにwin-winの施策である。ドラッグストアが質の高い食品と24時間営業を押さえてしまえば、コンビニの上位互換となり得る。コンビニvsドラッグストアの国取り合戦も、佳境を迎えつつあると感じる。

スギ薬局、豊明市の店舗で初の24時間営業
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFD28H65_Y7A820C1L91000/

　ウエルシアにつづいてスギ薬局も24時間店舗の運営に足を踏み入れる。登録販売者だけでなく薬剤師も24時間体制で整備するとのこと。アルバイトの数倍は必要であろう薬剤師の人件費を果たして24時間営業で賄えるのであろうか。個人的には、深夜に第一類医薬品がどうしても必要になるシチュエーションがイメージできずにいる。その答えは、スギ薬局が今後24時間店舗を拡大していくかどうかを注視していけば見えてくるだろう。

セルフメディケーション税制、対象薬少なく認知進まず
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO20647900R00C17A9TCC000/

　正直なところ、「でしょうね」という感想しかない。接客オペレーションコスト、パッケージ印刷コスト、POP制作コストといった視点で考えると、メーカーや小売店は大赤字だろう。導入コストがかかる割に対象商品が少なく、仕組みもわかりづらい。リアップが対象外の時点で、私は利用する機会が限りなくゼロになった。推進するなら是非リアップを入れて欲しい。。。

【コンビニ】

ローソン、中国・南京市に進出
http://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1308922_2504.html

　ローソンが日系コンビニとして初となる南京市に進出。2020年までに3,000店舗を目指すという。異常にシステム化された日系コンビニと、異常にシステム化された中華系フィンテックはとても相性がいいように思える。ウィーチャットペイやアリペイなどを上手く取り入れ、ノーキャッシュ経営を促進させ、そのモデルを日本に逆輸入してもらえることを期待したい。

中国無人コンビニでほぼ盗難ゼロ
https://glotechtrends.com/guard-of-unmanned-convenient-store-170913/

　「無人コンビニ」といえばAmazon Goのイメージが強いが、Amazon Goはまだテスト店舗のみの運営となっており、実用化に至っていない。一方すでに中国ではいち早く無人コンビニが展開されつつあり、ほぼ盗難がゼロというから驚きの完成度。比較的治安が良いとされる日本でも、万引きやバイトによる売上横領被害は深刻であるため、コンビニ経営者からしたら喉から手が出るほど欲しいシステムに違いない。しかも、通常のコンビニよりも開店資金が数分の一で済んでしまうというスグレモノだ。労働力不足が社会問題となっている日本こそ、小売店の無人化にもっと力を入れるべきだろう。

ファミマ店舗間で店員「シェア」
https://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ16H3P_W7A910C1MM8000/

　シェアリングエコノミーが急速に普及しているが、労働力不足対策として店員のシェアをファミマが開始した。「店舗間のヘルプ」というと、普通に昔から行われているし「何を今更」と思ったが、アプリを使って効率を高め、さらに「所属店舗」という縛りも緩やかにフラットにしていく仕組みのようだ。「今足りないからヘルプで来て」というのはよくある光景だが、それは店側の利便性であり、「もっとシフト入れたいのに人が多くて入れない」というバイト側の要望は通らないことが多い。そのため特に学生バイトは「掛け持ち」を強いられることとなり、結果的に労働力の配分は相当不効率になっている。個人的には、それよりも無人化に力を入れて欲しいのだが。

自販機型コンビニにセブンが参入
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170918/k10011146321000.html
ファミリーマート、自販機コンビニ1000台設置
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ18I7F_T20C17A8TJ2000/

　オフィス向け自販機は非常にニーズが高い。店内調理が必要なホットスナックやおでんは難しいが、冷凍食品や惣菜、弁当は全く問題ないだろう。少ない休み時間を削ってエレベーターとレジの行列に毎日並んでいるオフィスビルの会社員は切望しているサービスに違いない。どうせならお酒やツマミも扱い、「オフィス飲み」のニーズも開拓して欲しい。

【フィンテック】

中国の仮想通貨取引所が取引停止へ　ビットコイン急落
http://www.sankei.com/economy/news/170915/ecn1709150022-n1.html

　「中国はマイニングで稼いでるから仮想通貨を支援するだろう」という楽観的な見方が多かったが、一転して突然の取引所停止へ。マイニングで得られる僅かな利益よりも、国家による通貨統制を優先した模様。なってみるとそれはそうだろうなと思うのだが、予想よりも遥かに速い規制だった。こういった中国のスピード感は目を見張るものがある。9月頭には1BTC=55万円まで値を上げたビットコインだが、これにより一時30万円前後まで急落。このまま落ち続けるのかと思っていたら、なんと9/19日現在では44万円まで戻している。日本もどちらかというと規制を強めていく方向であるし、一体誰が買い支えているのか。また11月に新たな分裂が行われるという予測もあり、どうなっていくのかまったく検討がつかない。

新仮想通貨「Ｊコイン」 みずほ・ゆうちょ・地銀が連合
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO21231550X10C17A9MM8000/

　「MUFGコイン」につづき、連合チームによる仮想通貨プロジェクトが立ち上がった。が、よくわからない。ブロックチェーンでもなさそうだし、仮想通貨というより単なる電子マネーではないだろうか。個人間送金はラインペイやペイモで済むし、キャッシュレスはクレジットカードで事足りる。いずれも使えばポイントが貯まるが、このJコインはどうだろうか。「口座と直結」「個人間送金が無料」「利便性が高い」と言われても、ユーザーとしてはまったくメリットがわからない。店舗が決済に利用する際には手数料がかかるのだろうか。クレジットカードよりも手数料が安くなければ店舗側にも導入メリットがない。むしろ決済オペレーションがより複雑になるだけだ。率直に、絶対うまく行きそうに思えない。個人的には現状で一番利便性の高い「Apple Pay」を推しているが、正直どれでもいいから早く一本化して欲しいところだ。そしてクレジットカード不可の飲食店にも利用を義務付けて欲しい。

【ドラッグストア】

ツルハが杏林堂を子会社化　ドラッグストア首位に
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/124592

　今月はなんといってもこのニュース。ナチュラルHDによるザグザグ、ウエルシアHDによる丸大サクラヰなど、大型M&Aが連続していたが、次は杏林堂がツルハに。丸大サクラヰと同じく、杏林堂はナショナルチェーンに比べて規模こそ大きくないものの、東海地方においては絶大な勢力を持っており「まさかあの杏林堂が」と、突然のM&Aに業界は騒然としている。さらに、このM&Aにより、ウエルシアを抜いてツルハが業界首位に躍り出ることとなった。つい先日、ウエルシアが22年ぶりにマツキヨをひっくり返したと話題になったばかりだったが、トップのデッドヒートがめまぐるし過ぎる。小売業界の中では脅威の成長率を誇るドラッグストア、まだまだ勢いが続きそうだ。

サツドラHD　台湾に進出
https://ryutsuu.biz/store/j010626.html

　トモズに続きサツドラも台湾に注力。高い成長率とは言え、オーバーストア、ネット通販台頭などの要因で盤石とはいえない国内市場。海外進出はハードルが高いが、「少子高齢化」においては世界に先駆けている日本で培ったビジネスモデルは、確実に今後の海外においても有効である。台湾にはまだいわゆる「日本式ドラッグストア」も多くないため、今後の成長に期待したい。

ココカラファイン　イズミヤの調剤事業を買収
http://www.sankei.com/west/news/170731/wst1707310075-n1.html

　先日のシニアコスモス買収に続き、ココカラファインが新たに調剤事業を取得した。業界トップが激しいM&Aで激戦を繰り広げる中、静かに、着実に調剤事業を伸ばしているココカラファイン。同質化・寡占化しているコンビニとは異なり、同じドラッグストアという業態の中でも、企業の方針によってかなり色が別れて来そうだ。

ネット販売規制訴訟　楽天子会社が控訴
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG02H94_S7A800C1CR8000/

　先月の判決に対し、やはり東京高裁へ控訴となった。楽天子会社に分が悪いように思えるが、もし最終的に違憲判決となったら業界的には大事件と言える。まだまだ時間がかかりそうだが、行方を見守りたい。

【コンビニ】

ローソンが8年ぶりレジ刷新　釣り銭自動で、外国語にも対応
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09HVZ_Z00C17A8TJ2000/
ドコモが「ＱＲ決済」導入　買い物代、毎月の携帯料金に合算　今年度、ローソンなどで
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170814/bsj1708140500001-n1.htm

　決済がどんどんバージョンアップするコンビニ業界。個人的にはApple Payの導入でかなり助かっている。QR決済は中国ではスタンダードになっているが、日本はまだまだ普及していない。日本ではまだ、ウィーチャットペイのような圧倒的シェアサービスが生まれていないためと思われるが、キャッシュレス社会への流れは不可逆であるので、早くデファクトスタンダードとなるサービスが現れて欲しい。個人的にはApple Payの飲食店普及にとても期待している。

セブン、シェア4割突破
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19261240W7A720C1TJ1000/

　セブン・ファミマ・ローソンの3社でシェアの9割を占めるという異常な寡占化が進むコンビニ業界。その中でセブンがなんと4割を占めているという。すごすぎる。ドラッグストア業界ではまだここまでの圧倒的王者が現れておらず、トップが激戦を繰り広げているが、似たような構成になっていくのだろうか。小売業界の未来はまだまだ予測が不可能だ。

【フィンテック】

Bitcoin分裂　新通貨Bitcoin Cash誕生
http://gigazine.net/news/20170807-bitfinex-not-issue-bcc-token/

　以前から懸念されていたハードフォーク問題により、8/1にビットコインから分裂した「ビットコインキャッシュ」が新たに登場。「分裂」というからにはビットコイン0.9に対してビットコインキャッシュが0.1程度となり、つまり「旧ビットコイン=ビットコイン+ビットコインキャッシュ」となる予測がなされていたが、実際は違った。分裂ではなく単に「新たなアルトコインの登場」であり、ビットコイン自体の価値は減るどころかむしろ大幅に増加。ビットコインキャッシュ自体も一時日本円で8万円の値をつけるなど、お祭り相場となった。

ビットコイン、急騰続く―5,000ドルも見えてきた？
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170815/Jic_203161.html

　記事にするからには「買ったことがない」というのはまずいと思い、分裂騒動直前についに私もビットコインを買ってみたので、結果的に末席ながらこのお祭りに参加している。取引市場の4割が日本円で占められているという情報もあり、日本人の隠れた「投機好き」があきらかになっているが、日によっては10万円前後も相場が変動することもあり、とてもじゃないが素人が乗りこなせそうなシロモノではない。「ビットコインで自己破産」というネットニュースが巷にあふれるのも、時間の問題かもしれない。

丸井グループがビットコイン決済導入
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1708/07/news093.html

　最大手取引所である「ビットフライヤー」が丸井グループとビットコイン決済をはじめる。ただ、正直なところ決済に利用する日本人はほとんどいないのではないだろうか。前述の通り一日で信じられないぐらい相場が動くので、タイミングによっては決済で大きく損をしてしまうこともあり得る。日本には非常に安定している日本円がある以上、決済通貨としての普及は期待できそうにない。